繰り返し発生する地震に対し模擬地震動・時刻歴地震応答解析

最先端の耐震設計

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最新の現行耐震設計・耐震診断

(財)日本建築防災協会建築物の耐震診断・改修
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/news/gyoseinews/file/070625a.pdf

 現行 新耐震設計法 

b 新耐震設計法の規定では、地震力の強さに2段階のものを考えています。まず、建築物の 耐用年限以内に1度遭遇するかもしれない程度の地震の強さとして、関東大震災級の地震を考え、これに対し、建築物の架構に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊からの人命の保護を図るとしています。また、耐用年限中に数度は遭遇する程度の地震に対しては、建築物の機能を保持するものとしています。
 後者の地震力としては、旧政令と同程度のもので気象庁の震度階の震度Ⅴ弱を考え建築物全体に作用する水平力としてベースシアー係数0.2、即ちCo=0.2を採用しています。従来の水平震度0.2に対し、許容応力度設計するという耐震設計法は約半世紀の歴史を持ち、通常の多くの建築物に対してはこの方法で設計しておけば計算外の余力が十分にあって、新規定で考える大地震に対しても崩壊しないという経験を持っているからです。そこで、中小規模で建設大臣の指定する建築物については、従来と同様の耐震設計のみでよしとしています。
 前者の地震力としては、関東大地震級の地震動を考えてよいでしょう。その強さは、地動の最大加速度で約300galから400galで、気象庁震度階の震度Ⅵ強からⅦ程度となります。建築物全体に作用する水平力で表すとベースシアー係数1.0、Co=1.0を標準として採用しています。しかし、実際の大地震時の建築物は、ひび割れ等の部分的な損傷が生じた後、粘り強さで地震に耐えています。この粘り強さで地震に耐えることを考慮すれば、水平力に対する耐力は、ベースシアー係数で1.0でなくてもよいこととなります。保有水平耐力のチェックの際のDs の値にこの考え方が反映されている訳です。
 
b ここで、新耐震基準は関東大震災級をターゲットに1981年に施行されました。東京山の手の地盤の推定加速度は300~400ガルでありますが、一方兵庫県南部地震の地表における加速度は極地的に600~800ガル、震度7をはるかに想定を越える大きさであり、甚大な被害を被ったのは周知の通りです。しかし、倒壊した建物の多くは新耐震以前の物で、新耐震設計によるものは比較的被害も少なく、新耐震の 技術が十分に生かされたといわれています。 1978年の宮城県沖地震を機に新耐震設計となり、1981年(昭和56年)6月から適用されています。

新耐震基準

b 耐震
耐震構造とは、構造的に頑丈なこと、偏心が小さいこと、簡単に倒壊につながらない粘り強い建物を目指します。簡単にいえば、地震力を受けても耐える建物を指します。

b 免震
免震構造とは、地震によって建物に作用する力を抑制する構法です。よく耐震構造と比較されますが、耐震構造は地震力を受けても壊れない(耐える)ことを指し、免震構造とは、地震力から免れる(建物に働く力を小さくする)ことを指します。
b 免震の欠点
住宅の免震化は、工事が難しい、建物重量が軽いために効果が薄い(免震アイソレータが積層ゴムの場合が多かったので)とされてきましたが、近年では様々な免震装置や施工技術が開発されています。その方法も、従来からの積層ゴムと金属ダンパーの組み合わせから、メカニカルなスレンダー方式など新しい免震工法が開発されています。既存住宅であっても、上部構造の耐震化に加えて基礎部分への免震機構の追加(免震レトルフィット)という選択肢があります。

b 制振
制振構造とは、構造内部に振動を吸収する装置を組み込むことで構造物の破壊を防止することを指します。特に、近年の大型建築物などでは、耐震・免震・制振すべてを考慮し技術を組み合わせることで安全性を高めています。
b 振動の吸収は、ダンパーと呼ばれる振動エネルギーを吸収する専用部材で行っています。
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